物価対策6兆2000億円 きょう決定 岸田総理が会見へ(2022年4月26日)
政府が26日に決定する物価高騰への緊急対策の国費がおよそ6兆2000億円に上ることが分かりました。
政府関係者によりますと、緊急対策の6兆2000億円の内訳は、ガソリン補助金などで1兆5000億円、中小企業対策が1兆3000億円、低所得の子育て世帯への給付に2000億円などとなっています。
民間資金も含めた事業規模では13兆2000億円となる見込みです。
政府はこうした対策を26日に決定したうえで、夕方には岸田総理大臣が会見し説明する予定です。
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