「Web3.0を岸田内閣の成長戦略に」平井前デジタル相らが岸田総理に要望｜TBS NEWS DIG
平井・前デジタル大臣ら自民党のデジタル社会推進本部のメンバーが岸田総理と面会し、「Web3.0」と呼ばれる次世代のインターネットを岸田内閣の「成長戦略の中心に位置づけるべき」などとする申し入れを行いました。
平井卓也 自民党デジタル社会推進本部長
「世界中のアメリカもイギリスもこのWeb3.0に関して政府が前向きなアクションを起こし始めたということですので、当然、日本もそういう新しい成長戦略に資するようなことに関しては前向きであるというメッセージを総理も出したいという意向だと思います」
メッセージを（岸田総理は）そろそろ出したいという意向だと思います」
Web3.0とは、GAFAなど特定のプラットフォーマーを介在させず、デジタルデータを管理する先端技術「ブロックチェーン」を活用することで、個人間のつながりで、デジタル資産などの取引や所有ができる次世代のインターネット空間です。
新型コロナなどの影響で世界的に仮想空間が改めて注目され、国際競争が激しくなる中、平井氏らは日本も遅れを取らないためにも「Web3.0を岸田内閣の成長戦略に位置づけるべき」などと訴え、岸田総理も理解を示したということです。
ただ、日本で暗号資産を企業が保有する場合、現金収入が生じていなくても課税対象となることや、新規の暗号資産の事前審査に長時間を要することなどから、多くのスタートアップ企業が海外に流出するなど課題も多いのが現状です。
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