“困窮”子育て世帯に5万円給付へ・・・財源は“予備費”か“補正”自公に溝(2022年4月20日)
モノの値段が上がり続けるなか、岸田総理は「緊急対策」の一つとして、生活に困っている子育て世帯を対象に、新たに子ども1人あたり5万円を給付する方針を固めました。
このなかで議論となっているのが、給付するお金を、どう確保するかということです。
松野官房長官：「総理から予備費を活用した迅速な対応を優先するとの指示をいただいた。政府としては、この方針に沿って検討を進めているところ」
予備費とは、言うなれば、すでに政府の財布の中に入っているお金で、今年度は5．5兆円が確保されています。使い道は、国会の承認を得ずに決めることができ、政府や自民党は、今あるお金の範囲内で対応すればよいという考えです。
一方、公明党は、財布にあるお金に頼るのではなく、新たに補正予算を編成するよう要求しています。ただし、そのためには国会での審議が必要で、自民党内からは参議院選挙を前に予算委員会などを開くことに対して、慎重な声が上がっています。
溝が埋まらないなか、山口代表は20日朝、党の国会議員を前に檄を飛ばしました。
公明党・山口代表：「今年度の予備費、すでに使って目減りしているので対応しきれる保証はない。国民の不安に応えるためにも、しっかりと財源を確保していく。そのために補正予算を編成し、今国会中に成立が重要。与党の協議、政府との合意を目指して努力をしてもらいたい」
この後、山口代表は岸田総理と会談。約1時間に及んだものの、結論は出ませんでした。
公明党・山口代表：「補正を編成することについて、自民党の中にはいろんな意見があることは聞いている」
岸田総理は、来週にも緊急対策を発表する方針です。
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