ガソリン税の引き下げ先送りへ 原油高対策で自・公・国が大筋合意(2022年4月19日)
原油価格の高騰対策を巡り、自民・公明・国民民主の3党はガソリン税の一部を下げるトリガー条項の凍結解除を事実上、先送りすることで大筋合意しました。
3党による実務者協議では、トリガー条項の凍結解除はガソリンスタンドの事務負担が増え、現場に混乱を招く懸念などが指摘されました。
そのため、当面凍結解除を行わず、すでに実施している石油の元売りへの補助金を継続することで一致しました。
ただ、公明党や国民民主党がガソリン税の引き下げを強く主張してきた経緯を踏まえ「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について、早期に結論が得られるよう引き続き検討する」としました。
将来的な税の引き下げに余地を残した格好ですが、政府・自民は慎重姿勢を崩していません。
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