文通費「日割り」関連法が成立 使いみちの公開めぐっては今後も協議
国会議員に毎月100万円支給される文書通信交通滞在費をめぐり、日割り支給に改めることなどを盛り込んだ関連法が参議院の本会議で可決・成立しました。
関連法では、文通費について日割り支給に改め、名称を「調査研究広報滞在費」に変更することを盛り込んでいます。
一方、「国政に関する調査研究」や「広報」「国民との交流」などに使えるようになったことから使いみちの拡大につながるのではないかとの指摘もされています。
本会議の採決では自民・公明のほか、立憲民主党などが賛成しましたが、共産党は反対しました。
与野党は使いみちの明確化や公開などについて協議を続け、今の国会で結論を出すことで合意していますが、慎重な意見もあり、実現するかは不透明です。
（15日13:08）
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