自公 緊急対策を提言「トリガー」など隔たり

自公 緊急対策を提言「トリガー」など隔たり

物価高騰などに対応する緊急対策について、自民・公明がそれぞれの提言を岸田総理に提出します。しかし、その内容が真っ向から食い違うという、異例の事態となっています。背景には何があるのでしょうか。

午後2時半、自民党の高市政調会長は物価高騰などに対応する緊急対策について総理に自民党の提言を申し入れました。

自民党 高市早苗政調会長
「これがベストだと思うものを作ってまいりましたので、自民党の提言案を尊重して予備費の使途を決定していただけたら」

提言にはガソリン税などを引き下げるトリガー条項の発動は盛り込まれず、石油元売りへの補助金の継続を求めています。

しかし、公明党は…。

公明党 竹内譲政調会長
「トリガー条項はやはり消費者が 直接価格低下を実感できる、やはり（トリガー条項）凍結解除が 必要であるという立場に変わりはありません」

公明党もきょう、岸田総理に提言を申し入れますが、自民党の提言との隔たりは鮮明です。

公明党 提言
「トリガー条項については自民・公明・国民の3党の検討結果をもとに凍結解除すること」

財源をめぐっても、自民党が今年度予算の予備費を使った「迅速な対応」を求めているに対し、公明党の提言では補正予算の編成を求めています。

公明党の幹部は、背景には夏の参院選をめぐり、相互推薦が一時、見送りとなりかけた問題があると話します。

公明・幹部
「相互推薦の問題が全部尾を引いている、選挙だけではなくて政策も。あとは自民党の側が収める気があるのかだ」

自民党はガソリン1リットルあたり25円となっている補助金の上限を引き上げることも想定していて、公明党の理解を得たい考えです。
（14日15:38）

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