トリガー条項などめぐり自民・公明食い違い 総理に物価高対策を提言へ

トリガー条項などめぐり自民・公明食い違い 総理に物価高対策を提言へ

政府が今月中にとりまとめる物価高騰などへの緊急対策をめぐりきょう、自民・公明両党が岸田総理にそれぞれの提言を申し入れます。トリガー条項などをめぐり内容は大きく食い違っています。

自民党では午前10時から緊急対策をめぐる党の提言案を審議し了承しました。

提言にはガソリン税を引き下げるトリガー条項の発動は盛り込まれず、石油元売りへの補助金の継続を求める内容となりました。

現状1リットルあたり25円となっている補助金の上限を超える価格高騰に対しても支援を検討すべきとしていて、補助金の上限の引き上げなどが想定されています。

高市政調会長はきょう午後、岸田総理にこうした提言を申し入れる予定です。

一方、公明党もきょう総理に物価高騰への対策を提言します。

JNNが入手した提言案では自民、公明、国民民主の3党による検討結果をもとにトリガー条項の凍結解除を求めていて、自民党の提言とは大きく食い違っています。

財源をめぐっても、自民党が今年度予算の予備費を使い「迅速な対応を優先」すべきとしているのに対し、公明党の提言案は補正予算の編成を求めています。
（14日11:25）

#トリガー条項

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