岸田政権の看板政策 経済安保法案が内閣委で可決(2022年4月6日)
岸田政権が看板政策の一つに掲げる経済安全保障推進法案が衆議院の内閣委員会で自民や立憲などの賛成多数で可決されました。
岸田総理大臣：「ルール、そして国益を経済面からも大事にしていく。このバランス、これが現実の対応において重要である」
法案は医薬品や半導体といった生活に欠かせない製品の安定供給や技術の流出防止などを目的としていて、6日、衆議院の内閣委員会で自民・立憲などの賛成多数で可決されました。
法案の対象として念頭に置かれている中国との経済関係について、岸田総理は「日本全体の国益に資する形で対話と実務での協力を適切な形で進める必要がある」と指摘しました。
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