岸田政権発足から半年、高い支持率維持で長期政権視野も 見えてきた課題は
岸田内閣が発足してきょうで半年です。JNNの世論調査では内閣の支持率がおよそ6割という高い水準を維持していますが、このまま長期政権を築くことができるのでしょうか。
就任から半年を迎えたけさ、岸田総理は・・・
岸田首相
「課題山積であり、気の抜くことのできない半年であったと振り返っています」
新型コロナ対策やウクライナ情勢など「大変難しい判断や決断の連続だった」と振り返りました。JNNの世論調査では、岸田内閣の発足時、支持率は58.6%でしたが、この週末の調査では、59.1%と、ほぼ同じ水準を維持しています。
半年後の支持率が5割を維持したのはほかに小泉内閣と第二次安倍内閣がありますが、2つの内閣はともに長期政権を築いています。高い支持率を維持していることに岸田政権で“非主流派”に転落した自民党議員からは・・・
“非主流派”自民党議員
「ウクライナ問題があって、外交も内政も大変なときに岸田総理を支えないと『何やってるんだ』となる」
岸田首相
「事態の展開次第では、世界もそして我が国も戦後最大の危機に陥る可能性がある」
ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから岸田総理は、G7=主要7か国と歩調を合わせ、矢継ぎ早にロシアに制裁を加えたほか、ウクライナや周辺国への支援を続けてきました。
こうした政府の対応をおよそ6割の人が支持しています。
立憲民主党 泉 健太代表
「政策が二転三転している、優柔不断。こういうことが今の政治を遅らせている。国民の生活を改善できなくしていると思います」
一方、野党側は、政府の経済対策である「18歳以下への10万円相当の給付」をめぐる方針転換や、”白紙撤回”となった「年金受給者への5000円給付」など、「出しては引っ込めるを繰り返し、政策が二転三転している」と批判します。
ただ、こうした岸田総理の姿勢について政府関係者は・・・
政府関係者
「岸田総理にはポリシーがない分、世論の反応をみてすぐひっこめる。これがむしろ柔軟な対応だと、好意的に捉えられている部分もある」
2022年度予算も戦後4番目の早さで成立するなど安定的な政権運営にみえますが、課題も。
TBS政治部 室井祐作官邸キャップ
「オミクロン株の別系統『BA.2』の置き換わりが急速に進み、『第7波』も想定される中、十分な対策が取れるかどうか。ウクライナ情勢が長期化すれば、原油価格など効果的な物価高騰対策が取れるかどうかが政権の行方を左右する。しかし、今月末にまとめる経済対策の財源をめぐっては、自民党が22年度予算のコロナ予備費などの活用を想定する中、公明党が補正予算案の編成を要求。さらに菅前首相も補正予算の編成が必要との認識を示すなど、政府・与党内で意見がまとまっていない」
参院選まで残り3か月。勝利すれば長期政権も視野に入りますが、コロナ対策や物価対策など国民生活に直結する課題での難しい舵取りが続きます。
(04日16:02)
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