「サイバー事案に国境はない」警察庁に特別捜査隊(2022年4月1日)
警察庁はサイバー空間の極めて深刻な驚異に対処するため、「サイバー警察局」と重大なサイバー事件を自ら捜査する「特別捜査隊」を発足させました。
中村格警察庁長官：「サイバー事案に国境はありません。日本警察として外国の捜査機関としっかりと手を携えて国境を越えて敢行されるサイバー事案について適切に対処することを期待したい」
警察庁ではこれまでサイバー関連の事案は生活安全局、警備局、情報通信局に分かれていましたが、サイバー警察局が一括して担当します。
また、サイバー攻撃は海外からのものが多く、都道府県単位の捜査では難しいため、重大なサイバー事件を自ら捜査する「特別捜査隊」も発足させました。
全国の警察から専門知識を持った約200人の警察官らが集められました。
海外では複雑化するサイバー攻撃に対して各国が連携して捜査していて、日本もそうした共同捜査への参加を目指すということです。
さらに産業スパイに対する捜査指導などを担う「経済安全保障室」が警備局にストーカーやDV、児童虐待などの担当する「人身安全対策室」が生活安全局に設置されました。
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