企業の景況感 1年9か月ぶり悪化 ウクライナ情勢が影響

企業の景況感 1年9か月ぶり悪化 ウクライナ情勢が影響

ウクライナ情勢を受けた原材料高で企業の景気判断が1年9か月ぶりに悪化。政府も対策を急いでいます。

日銀が国内企業およそ1万社から景気判断を聞き取る日銀短観。きょう発表の3月分で、大企業の景気判断が1年9か月ぶりに悪化しました。

大企業の製造業では前回の去年12月から3ポイント下落して「プラス14」に。「大企業の非製造業」も前回より1ポイント下落の「プラス9」になりました。

ローソンの竹増社長は・・・

ローソン 竹増貞信社長
「電気代が上がってくるとか、ガソリン代が上がってくるとか。やっぱり生活防衛意識そういったこともですね、やはり消費者の中には、非常に大きなウエートを占めてきているんじゃないかなと思います」

コロナから回復途上の日本経済に、ウクライナ侵攻後の資源高が冷や水となっているのです。

山際大志郎経済再生相
「景気が悪くならないようにという、そういう思いを持って我々経済対策をやってますから。私達が今やってることを確実に実行していくことが必要だと思います」

政府は原材料や原油の高騰対策をまとめる予定ですが、果たして、景気の下支えとなるのでしょうか?
（01日18:54）