ウクライナ、デジタルアートで戦費調達　NFTで販売(2022年3月31日)

ウクライナ、デジタルアートで戦費調達　NFTで販売(2022年3月31日)

　ウクライナ政府は戦争の費用調達のためにデジタル空間でアート作品の販売を始めました。

　ウクライナの政府は31日、ロシアによる軍事侵攻を題材としたデジタルアートを、作品の所有権の改ざんや偽造を防ぐNFT＝非代替性トークンと呼ばれる技術を用いて売り出しました。

　2月24日に侵攻が始まった様子が描かれた作品などが、固有のデータとして証明された形で販売されています。

　ウクライナ政府は、戦争の記憶を保存し、ウクライナを支援する寄付を集めることを目的としていて、売上金は100％ウクライナの軍と民間人の支援に使われるとしています。

　NFTによる戦費の調達は例がないということです。

　ウクライナ政府は仮想通貨でもおよそ61億円の寄付を集めています。
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