“値上げの春”公取委「価格転嫁の現状」について緊急調査開始を発表
公正取引委員会は、原材料費などの価格が高騰するなかで、価格転嫁が適正に行われているか緊急調査を始めると発表しました。
ウクライナ情勢などの影響で原油価格が高騰するなか、立場の強い側が下請けなどに対して、原材料費やエネルギーコストの上昇分を価格に転嫁することを拒否する事案が発生する可能性があるとみられています。
公正取引委員会は価格転嫁の現状を把握するため、独占禁止法における「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を開始すると発表しました。
対象となるのは「道路貨物運送業」や「総合工事業」「食料品製造業」など22の業種で書面による調査を行います。生活や暮らしを支えるサプライチェーンやものづくりの過程で、違反行為が行われていないかを調査し、問題がある場合は立ち入り調査も行うということです。
（30日13:32）
