「日本農業の脆弱性が現れてきた」ウクライナ情勢と日本の「食の安全保障」

「日本農業の脆弱性が現れてきた」ウクライナ情勢と日本の「食の安全保障」

ウクライナ情勢は、スーパーの魚の入荷にも影響をあたえています。いま、私たちの食卓をいかに守っていくのか、「食の安全保障」への関心が高まっています。

記者
「こちらのスーパーでは、入荷が止まっていた生のノルウェーサーモンの販売が再開されました」

ノルウェーから空輸されるこちらのサーモン。ウクライナ情勢の悪化でロシア上空の飛行が困難なため、今月8日から入荷がストップ。新たな空路が開拓されて今週から店頭に並ぶようになりました。

イオンリテール水産商品部 池田大実さん
「鮮度と品質にこだわってる商品でしたので、それが本当に再開できて、うれしく思っております」

イオンはノルウェーサーモンが販売出来ない間、他の地域のサーモンを仕入れましたが・・・

イオンリテール水産商品部 池田大実さん
「生のアトランティックサーモン（=ノルウェーサーモン）が食べたいと、（客からの声が）本当に多数ありましたんで」

評判が高いノルウェーサーモンを求める声が多かったといいます。

イオンリテール水産商品部 池田大実さん
「食の豊かさという部分ですよね。しっかりとこたえられる仕入れを行っていくのが、我々の使命なんだなということをですね、改めて痛感をしました」

ウクライナ情勢により関心が高まるのが、必要な食品を確保する“食の安全保障”。

自民党も新しい委員会を立ち上げ、今月、農水省に強化を求めました。

自民党食料安全保障に関する検討委員会の幹部議員
「いくら半導体が重要といっても食べられないだろ。やっぱり食料は国の根幹」

食料安全保障を考えるうえで、一つの指標となるのが国内での生産割合を表す自給率です。

記者
「例えばこちらのエビとマグロのお寿司、自給率で表すと、ご覧の姿になります」

自給率が97%のお米はほぼ変わりませんが、マグロは42%で半分以下に。エビに至っては4%なので、ほぼ尻尾だけになります。

さらに自給率より深刻な問題があると専門家は指摘します。

資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表
「肥料ですね。三大肥料の窒素・リン酸・カリ基本的に全量を海外から輸入している」

食料生産を支える主要な肥料は95%以上、海外に頼っているのです。特にロシアは世界最大級の肥料輸出国のため現在、供給の滞りが懸念されています。

資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表
「非常に日本の農業は外部化されていて、そこの脆弱性が現れてきた」

農林水産物の多くは国内での生産を増やすと価格は上がってしまいます。

ウクライナ情勢は、日本の食の問題も浮かび上がらせています。
（25日18:10）