「電力需給ひっ迫警報」初動対応の改善求める声相次ぐ
経済産業大臣の諮問機関である専門家の会議が開かれ、電力が不足する前日の夜に発表された「電力需給ひっ迫警報」について、より早い段階での情報提供を求める声が相次ぎました。
経産省の「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会」では21日の夜に発表された「電力需給ひっ迫警報」などについて専門家が議論を行いました。
専門家からは「住民や企業への節電を呼びかける通知は自治体の役所が閉まる前の午後4時ぐらいにできるはず」といった初動対応の改善を求める意見が相次ぎました。
また、ウクライナ情勢をふまえて「社会構造的に（火力発電の燃料となる）天然ガスの価格は高止まりする可能性があるため電力の安定供給のために日本のエネルギー政策を根本的に見直すべきだ」といった意見もありました。
（25日13:55）
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