軍事侵攻1か月で日米欧が首脳会議 対ロシアで結束強化
ロシアによるウクライナ侵攻から1か月となった24日、欧米や日本の首脳らによる会議がベルギーで相次いで開催され、ロシアの制裁逃れを取り締まる方針を打ち出すなど、連携をさらに強化していくことを確認しました。
まず開かれたNATO=北大西洋条約機構の首脳会議では、▼東欧に4つの新たな戦闘部隊を派遣することや、▼ウクライナに対して、生物・化学兵器に対応する装備や訓練を提供することで合意。
オンラインで演説したウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの空の戦いはまるで大量破壊兵器による攻撃で、多くの市民が犠牲になっている」と強調した上で、対抗する武器のさらなる提供を訴えました。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「世界は実際の行動、実際の安全保障をNATOに期待しています」
ただゼレンスキー大統領は、これまで訴えてきた飛行禁止区域の設定やNATOへの加盟については今回は求めませんでした。
続いて行われたG7=主要7か国の首脳会議では、ロシアの軍事侵攻への支援や制裁逃れにつながるような行為に連携して目を光らせていく方針を確認。
アメリカ政府高官は「中国などいかなる国もロシアに利する行為を行わないよう情報を共有していく」としています。
また、今回の会合にあわせて、アメリカはG7やEU各国とともにロシアのエリート層400人以上や国会議員300人以上を制裁の対象に加えることを発表。バイデン大統領は会見で、今後も各国と完全に結束し、ロシアに対抗していく考えを強調しました。
アメリカ バイデン大統領
「NATOは今かつてなく結束している。プーチンは狙ったものと全く反対の結果を得ている」
バイデン大統領は、ロシアが化学兵器を使った場合は「必ず対応する」とクギを刺した他、G20からロシアは排除されるべきだとの考えも示しました。
（25日04:40）
