検察トップらに検事総長訓示「サイバー犯罪・経済安全保障にも適切に対処」
全国の検察庁のトップが集まる「検察長官会同」がきょう法務省で開かれ、林真琴検事総長は、「サイバー犯罪」や「経済安全保障」などの問題についても、刑事司法の観点から適切に対処する必要があると強調しました。
「検察長官会同」には全国の地検のトップである「検事正」や、高検のトップ「検事長」らが集まりました。
訓示を行った林検事総長は「この1年で検察を取り巻く情勢は大きく変化した」とした上で、その一つとして身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」を使ったサイバー犯罪の脅威が増大していることを指摘しました。
さらに、政府が課題とする「経済安全保障」についても、「問題意識をもって刑事司法の観点からの適切な対処を検討していくべき状況にある」と強調しました。
また、古川法務大臣は「犯罪の多様化、複雑化が進んでいる」として、最新の捜査手法や先端技術を活用し対処する必要があると訓示しました。
（24日15:38）
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