予算案22日に成立へ 過去最大107兆5964億円(2022年3月17日)
一般会計の総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案が22日に成立する見通しとなりました。
与野党は2022年度予算案について、22日の委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑を行った後、採決することで合意しました。
その日のうちに参議院本会議でも採決し、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
予算案を巡っては、野党の国民民主党がガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除の実現にめどが立ったとして、賛成する方針です。
22日に成立すれば、村山内閣の1995年と並んで戦後4番目に早いタイミングとなります。
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