「まん延防止」全面解除を分科会が了承 今夕決定へ(2022年3月17日)
専門家などで構成する政府の分科会は、東京や大阪など18の都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」の全面解除を了承しました。
山際経済再生担当大臣：「18都道府県について、期限通り重点措置を終了することについて、了承を頂きました」
政府の分科会は「まん延防止措置」を適用している18すべての都道府県について、21日の期限で解除するという諮問を受け、これを了承しました。
政府は、全面解除を前に病床使用率など解除の基準を緩和する考えを示していました。
国会への報告の後、17日夕方、正式決定します。
全国で「まん延防止措置」の適用がなくなるのは、およそ2カ月半ぶりです。
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