対ロシア「最恵国待遇」停止へ　日本もG7と共同歩調(2022年3月16日)

対ロシア「最恵国待遇」停止へ　日本もG7と共同歩調(2022年3月16日)

　政府はロシア政府に対し、ウクライナ侵攻に対する追加の経済制裁として「最恵国待遇」を停止する方針を固めました。

　松野官房長官：「G7（主要7カ国）首脳声明においてもロシアの最恵国待遇を否定すべく行動を取るよう努めること、ロシアからの重要物品の輸入品に対し、さらなる制限を課す用意があることなどを表明しているところであります」

　政府関係者によりますと、貿易や関税上の優遇措置である「最恵国待遇」についてG7などと足並みをそろえ、日本も停止する方針を固めました。

　これまでロシアからの輸入品は最恵国待遇の規定で低い関税で取引していましたが、停止されればカニやウニなどロシア産水産物の関税率が上がることになります。

　岸田総理大臣は16日午後の記者会見で、こうした追加の経済制裁やウクライナからの避難民の受け入れ対応などについて説明する見通しです。
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