トリガー条項の“凍結解除” 政府は慎重姿勢崩さず(2022年3月15日)
与野党からガソリン税の一部を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除を求める声が高まっているなか、萩生田経産大臣は改めて慎重姿勢を示しました。
萩生田経産大臣：「現行の制度を発動すればバラ色になるという制度ではないことだけは事実だと思います」
萩生田大臣は現在の激変緩和措置がガソリンや灯油、軽油、重油を対象としているのに対して、トリガー条項では、対象がガソリンと軽油に限られることが「一つの問題だ」と指摘しました。
また、自治体の税収が減ることやレギュラーガソリンの平均価格が1リットル＝130円を下回らないと元に戻せないことなど現状の制度の問題点を挙げました。
そのうえで、トリガー条項の凍結を解除する場合は「制度設計を含めて議論をする必要がある」との認識を示しました。
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