独自の「民泊」条例案を議会に提出 トラブル受け周辺住民への事前説明など規制強化 大阪・河内長野市
騒音やゴミ処理などにより、周辺住民とのトラブルが相次ぐ民泊制度について、大阪府河内長野市は、周辺住民への事前説明などを求める独自の条例案を市議会に提出しました。
民泊を巡っては、インバウンドの増加による宿泊施設不足の緩和が期待される一方で、騒音やゴミ処理などを巡って、周辺住民とトラブルになるなどの事例が相次いで報告されています。
1日午後、河内長野市議会に提出された条例案では、事業者に対して民泊の申請を行う前に、周辺住民への説明や市との協議を求めるほか、指導に応じないなどの悪質なケースについては、事業者名を公表することも検討するとしています。
河内長野市・西野修平 市長
「適切に規制を強化するということが大事でありまして、市民にも安心して良好な住環境で過ごしていただける、そんな条例になっていると思います」
条例案は、12月19日の本会議で採決される予定で、可決されれば、来年2月に施行されます。
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