兵庫県庁の建て替え“新構想案” 1000億円超の費用を約650億円に圧縮 28年度以降に着工予定
兵庫県は、1000億円以上に上るとされていた県庁舎の建て替え費用について、計画の見直しで約650億円に圧縮した新たな構想案を発表しました。
兵庫県庁舎を巡っては、老朽化や現行の耐震基準を満たしていないことなどから、建て替え計画が進められていますが、物価や資材の高騰により整備費用が膨らみ、1000億円以上になる見込みとなっていました。
斎藤元彦知事は1期目の就任当初から計画の見直しを指示していて、きょう(21日)、県の検討会で新たな構想案が発表されました。
従来の計画から整備面積を約3割削減するほか、1号館と2号館を撤去し、跡地の一部に新庁舎を建設するなどして、費用を約360億円圧縮し、650億円規模を想定しています。
兵庫県・斎藤元彦 知事
「(建て替え計画が)県民の皆さんにとっても安全で、さらに政策の推進につながることも見据えて、これからもしっかりとやっていきたいと思います」
県は今後、構想案をもとに詳細な計画を策定し、2028年度以降に着工する予定です。
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