南海トラフ巨大地震『いつ来てもおかしくない』防災の日に各地で避難訓練『避難先の確保が課題』
「防災の日」の1日、各地で避難訓練が行われ、災害が発生した際の行動などを確認しました。南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されてから1年あまり。自治体の担当者は「避難先の確保が課題」と話しています。
1日朝、あべのハルカス近鉄本店では、小学生や地元住民らが、お客さん役で参加する避難訓練が初めて行われました。
営業時間中の地震により小学生がトイレに取り残されていることなどを想定し、従業員は、子どもがパニックにならないよう声をかけながら避難する手順を確認しました。
また、会場には災害を疑似体験できるブースもあります。
火災による煙の中での避難を体験した小学生はー。
災害の疑似体験をした小学生
「前が全然見えなくて、怖くて、実際にこれを消防士の人がやっていると思ったらすごいなと思いました」
また、和歌山市では、警察や市などが関係団体とともに南海トラフの巨大地震を想定した訓練を行いました。
ドローンを使った被災地の情報収集のほか、倒壊した家屋から逃げ遅れた人を助け出し、搬送するまでの手順を確認しました。
さらに、政府も和歌山県南方沖を震源とする南海トラフ地震が発生した想定で訓練を実施。静岡県、和歌山県串本町、高知市が参加しました。
今後30年以内に80パーセント程度の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震。そのリスクが平時より高まっている時に発表されるのが、南海トラフ地震臨時情報です。
臨時情報にはいくつか種類がありますが、去年8月、気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意を発表。地震への備えを再確認するよう呼びかけるもので、各地で対応がとられました。
臨時情報の中でも最も切迫度が高い「巨大地震警戒」。地震発生後に津波からの避難が間に合わない恐れがある地域は、1週間の事前避難が求められます。
この事前避難に関して国のアンケート調査で新たにわかったのは―。
『事前避難の対象 52万人超』
大きな被害が見込まれる和歌山県では、5万人以上が事前避難を求められることになります。
対象地域の一つ、和歌山県那智勝浦町。避難に向けた備えが進められていますが―。
那智勝浦町 防災対策室・藤社祐樹さん
「事前避難対象地域、26地区ありますが、その中に約8000人の方が対象の人口としていらっしゃる状況です。それらの方の避難先の確保が課題となっています」
現時点で確保できている避難所は6割ほど。増設することについては。
藤社祐樹さん
「屋内避難所の増設というのはなかなか難しいところもありますので、屋外避難であったり、宿泊施設等の協力をいただいたり、周辺自治体との連携も含めて検討しているところです」
いつ来てもおかしくない南海トラフ地震。一人でも多くの命を救うため、対策が急がれます。
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