大阪府の“外国人徴収金”「見送り」の答申 外国人だけに負担求める根拠がなく、租税条約に反する恐れ
大阪府が外国人観光客を対象に導入を検討していた徴収金制度について、府の有識者会議は「見送らざるを得ない」とする答申をまとめました。
大阪府の吉村知事は、去年3月、オーバーツーリズム対策などのため、大阪を訪れる外国人観光客に徴収金の負担を求める制度の導入を目指す意向を示し、大学教授らによる有識者会議が検討を進めてきました。
府の有識者会議は27日、法的にも実務的にも課題が多いとして、「制度の導入を見送らざるを得ない」とする答申をまとめ、府に報告しました。
外国人だけに負担を求める根拠がなく、国籍で差別しないとする「租税条約」に反する恐れがあることなどを理由に挙げています。
大阪府は、今回の有識者会議の意見を踏まえ、今後の対応を検討していくとしています。
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