泉佐野市ふるさと納税めぐり、交付税減額の国の決定を取り消す判決

泉佐野市ふるさと納税めぐり、交付税減額の国の決定を取り消す判決

大阪府泉佐野市が、多額のふるさと納税を理由に地方交付税を減額されたとして、国に対し決定を取り消すよう求めた裁判で、大阪地裁は、国の決定を取り消すよう命じました。

2019年、大阪府泉佐野市はふるさと納税で返礼品にギフト券を付けるなどして、およそ185億円の寄付金を集めました。国は多額の寄付金収入を理由に地方交付税を大幅に減額したため、市は2020年6月、決定の取り消しを求めて国を相手取り提訴しました。

裁判では交付税を計算する上で、ふるさと納税を考慮することが地方交付税法に違反するかどうかが争点となっていました。

きょうの判決で大阪地裁は、総務省の計算方法は「地方交付税法上の根拠がなく違法」などとして、国に対し決定の取り消しを命じました。

これを受け、金子総務大臣は「今後については、判決の内容をよく精査した上で関係省庁とも協議の上、対応を検討してまいります」とコメントしています。
（10日17:41）