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南海トラフ巨大地震 新たな被害想定公表 近畿の死者は最悪のケースで約8万4千人 前回想定より減少
南海トラフ巨大地震について、国は31日、新たな被害想定を公表しました。近畿2府4県における最悪のケースの死者数は前回よりも1万3000人ほど減り、約8万4000人と推定されました。
国は、10年あまり前に公表した南海トラフ巨大地震における被害想定を見直し、公表しました。和歌山県では前回、約8万人とされた最悪のケースの死者数は1万5000人減り、約6万5000人と想定されています。津波避難タワーの建設や、建物の耐震化率上昇などの結果が反映されたものとみられます。
一方、都心部を中心に火災による大規模な被害が見込まれることから、大阪府と京都府では死者数が前回よりも増えています。このほか、地形データの精度向上により、津波の浸水想定面積が全国で3割程度増えていて、今後、各自治体が詳しい想定を行う見通しです。
有識者グループは「行政主体による対策だけでは限界がある。地域社会全体で安全を獲得していくことが必要」としています。
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