【辞職】藤井元内閣審議官 “無届け講演”に性的内容ショートメールも
政府は経済安全保障推進法案の事務方トップを務めていた藤井元内閣官房審議官について、届けずに講演を行い報酬を得たなどとして12か月の停職処分とし、藤井氏は9日付で辞職しました。
藤井敏彦氏は、岸田政権が目玉政策として掲げる経済安全保障推進法案の事務方の責任者でしたが、処分に該当する行為があったということです。
具体的には届け出をせず、9年間会社の「師範」との立場で総額およそ1600万円の報酬を受けとったり、執筆と講演で合計980万円を受け取ったりしていました。
さらに、タクシー券およそ20万円分の不適切な利用や、内閣官房の職員に性的内容を含むショートメールを複数回送っていたということです。
藤井氏は12か月の停職処分を受け、9日付で辞職しました。
（2022年3月9日放送『news every.』より）
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