高島屋に約5億7000万円追徴課税 国内在住の外国人への「免税販売」を巡り 大阪国税局
免税販売を巡って、大手百貨店の高島屋が大阪国税局から約5億7000万円を追徴課税されたことがわかりました。
関係者によりますと、高島屋は2022年2月までの2年間での約50億円分の免税販売について、国内に住む外国人に対し、高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたとして、過少申告加算税を含む約5億7000万円を追徴課税されたということです。
免税販売は、外国人観光客らが帰国後に自分で使う場合などが対象で、日本国内で使う場合や転売目的は認められておらず、店側はパスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。高島屋は全額を納付したうえで「法令に基づき適正に免税手続きを行っていたと認識している。弁護士と相談し、正当性を主張していきたい」とコメントしています。
免税販売を巡る追徴課税は、近年相次いでいて、阪急阪神百貨店や近鉄百貨店、家電量販店の「エディオン」なども指摘されています。
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