「公共インフラとして社会的責任果たすべき」著名人なりすまし詐欺広告めぐる裁判 メタ社側は争う姿勢
著名人になりすました詐欺広告を放置したとして、被害者がフェイスブックなどを運営する「メタ」を訴えた裁判が始まり、メタ社側は争う姿勢を示しました。
訴状などによりますと、神戸市などに住む男女4人は今年4月、メタ社が運営するフェイスブックなどで、著名人になりすましたニセの広告をきっかけに金をだまし取られたということです。
男女4人は、「ニセの広告を掲載しないようにする義務を怠った」などとして、メタ社の日本法人に対し約2300万円の損害賠償などを求めています。
27日の第一回口頭弁論で、メタ社側は、「日本法人は各種のSNSを運営しておらず、広告への注意義務は負っていない」などとして争う姿勢を示しました。
一方、原告の弁護団は、「フェイスブックなどは広く普及していて、公共インフラとして社会的責任を果たすべきだ」と主張した上で、メタ社本社に対しても同様の訴えを起こしたことを明かしました。
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