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家電の夏物商戦早くも始まる!でも値下げは“NO”? 大手家電メーカーが導入「指定価格制度」とは?
家電メーカーが指定した価格で販売する「指定価格制度」。家電メーカーの生き残りをかけた戦略の“カギ”となるんでしょうか。
12日、東大阪市の家電量販店を訪れると、一足早い夏物商戦が始まっていました。店内には値下げ商品が所狭しと並んでいます。ところが……。
山本真帆 記者
「今セールしていると思うんですけど、このパナソニックのドライヤーって安くなります?」
店員
「『メーカー価格指定』に入っている商品なので、値下げができない」
実はこちら、量販店が値引きして販売しないようメーカーが店頭価格を指定する「指定価格制度」の対象商品なんです。現在、パナソニックや日立などの大手家電メーカーが導入しています。2020年から導入しているパナソニックは「この制度により2年で約100億円の増収があった」と発表しました。
量販店の反応は―。
ジョーシン高井田店・中崎貴久 店長
「値引きができないデメリットがあるが、商品の魅力を説明できれば売れるので問題ない」
メーカーによっては値下げができない制度ですが、それを聞いたお客さんの反応は―。
「毎日使うものだし、10年くらい使うものなので、(高くても)欲しいものを買おうかなと」
「高くても(商品が)良ければ買う」
一方でこんな声も。
「私は安い方が……」
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