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公益通報した職員自殺、遺族が再審査要求 被処分者と同じフロアに 専門家「配慮欠いた不適切な対応」
4年前、和歌山市の職員十数人が処分された不正をめぐり、公益通報した職員が自殺し、遺族らは内部通報をした人の保護が不適切だったと訴えています。
和歌山市は2020年、複数の児童館で架空の領収書を提出するなどし、交付金約1900万円を不正に得たとして、関係する職員15人を処分しました。問題発覚のきっかけは匿名の内部告発。通報したのは当時、児童館に籍を置き、休職中だった男性職員のAさんでした。
休職届には「犯罪への加担を求められ、精神が不安定になった」と記され、問題の調査が始まる直前に男性が休職したことなどから、周囲はAさんが内部通報したと推測できる状況だったといいます。
Aさんはその後、復職しましたが、通報の2年後、事態が一変します。処分された職員の1人がAさんと同じフロアに配置されたのです。二人の距離は約10メートルで、向き合うようになっていたということです。その2か月後、Aさんは自ら命を絶ちました。
この死をめぐり、市の配慮不足が自殺につながったとして、遺族らが5月、公務員の労災にあたる公務災害と認定するよう再審査を求めました。
Aさんの母親
「報復があるんじゃないか、おびえていたんじゃないか。眠れない日とか、食べられないことがありましたので、多分悩んでいたんじゃないかと。家族から見た感じですね」
労働法に詳しい専門家は、読売テレビの取材に対しー。
龍谷大学 脇田滋 名誉教授
「安全配慮義務という点からは通報者を保護することが市側に強く求められている。同じ職場に働かせるというのは、配慮を大きく欠いた不適切な対応だと思います」
一方、和歌山市は「人事に不適切なところはなく、座席は結果的に近くなったが、本人から訴えはなく、不利益はなかったと考えている」とコメントしています。
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