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【裁判員制度】辞退率は過去最高の67%…審理期間は当初の5倍に 開始15年で見えてきた新たな課題
裁判員制度が始まって今年で15年。辞退する人が増える中、遠いようで身近な制度の課題を考えます。
9日、大阪地裁で開かれた模擬裁判員裁判。
一般の参加者が、架空の事件について実際の裁判員裁判の流れに沿って、やりとりを再現しました。
模擬の裁判員
「ナンバさんは、なぜ午前5時ごろという早朝にABCタクシーの駐車場にいたのですか?」
参加者
「誰でも起こりうる話ですし、今まで裁判所というのは非常に遠い存在でしたが、きょう改めて決してそうではなく、我々も身近に考える必要があると思いました」
市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まってから今年5月で15年。新たな課題が指摘されています。
1月、死刑判決が言い渡された京都アニメーション放火殺人事件の裁判員はー。
京アニ裁判の裁判員
「長い審議だったので体調管理もすごく慎重に。張りつめていた思いもあって」
実際、審理期間の平均は当初よりも5倍近く伸び、裁判員の辞退率も一昨年には過去最高の67%を記録しました。
ただ、人を裁く重みの中、実際に裁判員を経験した人は、最高裁のアンケート調査に対して、95%以上が「よい経験」と感じたと答えています。
裁判員制度の設計に携わった國學院大學 四宮啓 名誉教授
「犯罪は特定の個人加害者と被害者という狭い範囲ではなく、この社会の問題なんだと。実はこれが制度の最も大きな意義の1つです」
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