政治刷新本部 改革案 派閥解消も“政策集団”で存続(2024年1月24日)
派閥の政治資金問題を受け、自民党の政治刷新本部は再発防止に向けた改革案をまとめました。「派閥の解消」を強調する一方、「政策集団」としては残る形となります。
岸田総理大臣
「派閥ありきの自民党から完全に脱却を致します。派閥からお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消致します」
改革案では、派閥について「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」とし、政治資金パーティーや推薦人事を禁止するほか、冬と夏に派閥から議員に配られるいわゆる「もち代」と「氷代」と呼ばれる資金を廃止するとしています。
法令違反があった場合は党が活動の休止や解散を求めることも明記しました。
また、会計責任者が刑事処分された場合、団体の代表を務める議員も処分できるよう党則を改正するとしました。
一方、政治資金規正法の改正については「各党との協議を経て必要な法整備を速やかに行う」とし、政治家本人が責任を負う連座制の導入は明記しませんでした。
改革案は、25日の臨時の総務会で正式に決まる見通しです。
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