旧優生保護法 賠償判決に国側がきょう付けで上告
全国初の判断に対し国側が上告です。
聴覚障害がある80代と70代の夫婦らは、旧優生保護法の下で不妊手術を強制され、「子どもを持つ機会を奪われた」などとして、国に対しあわせて5500万円の損害賠償を求めていました。
先月22日、大阪高裁は1審の判断を覆し、国に2750万円の賠償を命じる全国初の判決を言い渡しました。
原告らの代理人弁護士などによりますと、きょう付けで国側は、判例や法令の解釈に関する判断に不服があるなどとして上告したということです。
司法の判断は最高裁に委ねられることとなります。
（07日18:42）
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