立憲 政治資金規正法改正へ初会合 政活費廃止や連座制の導入など協議(2024年1月18日)
自民党の派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党は「政治改革実行本部」の初会合を開きました。26日召集の通常国会で焦点となる政治資金規正法の改正を目指します。
立憲 岡田幹事長
「これは自民党だけの問題じゃなくて、政治に対する信頼が失われている。そういう意味で、永田町、与野党を問わずですね、危機感を持って、この問題にしっかり対応していかなければいけない」
立憲は、すでに企業団体献金を禁止する法案などを国会に提出しています。
会合では使途を明らかにする必要がない「政策活動費」を廃止するほか、収支報告書の不正が発覚した場合に「会計責任者」だけでなく議員本人も処罰の対象にすることなどが協議されました。
また、政治資金の透明化に向けては、パーティ券購入者の氏名などの公開基準額を20万円から5万円まで引き下げることなども具体策として挙がっています。
立憲は、月内にも改革案を取りまとめたうえで、26日召集の通常国会で与野党に議論を呼び掛ける方針です。
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