ロシア全土に渡航中止勧告　外務省(2022年3月7日)

ロシア全土に渡航中止勧告　外務省(2022年3月7日)

　外務省はウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアの「危険情報」を渡航をやめるよう勧告するレベル3に引き上げました。

　アメリカやEU各国はロシアへの制裁措置として、ロシアの航空機が領空を飛行することを禁止し、その対抗措置として、ロシアもそれらの国の航空機が領空を飛行することを禁止しました。

　これに伴い、ロシアでは航空便の運航停止が相次いでいて、航空券の入手が困難な状況となっています。

　このため、外務省はロシアの「危険情報」を4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げ、ロシアへの渡航はどのような目的であれやめるよう勧告しました。

　一方、松野官房長官はロシアに住む日本人の数について6日時点で出されている在留届によりますと、およそ2400人いると明らかにしました。

　そのうえで、ロシアから帰国する日本人について、14日から一日あたり5000人から7000人に拡大する入国者や帰国者数の上限を定めた「水際対策とは別に対応していく」としています。

　外務省幹部は、「不安定な状況のなか、帰国できる人は早めに帰ってきてほしい」と話しています。
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