「出ていく判断できない人が多い」総理も呼びかけ“2次避難”加速へ 必要なケアは？【報道ステーション】(2024年1月11日)
能登半島地震発生から11日目。学校に子どもたちの姿が戻ってきました。
石川県・珠洲市内では、小中学校の児童・生徒、全員の無事が確認されたそうです。ただ、それぞれの家庭で事情があります。11日に登校できた児童は、半数以下でした。
能登町でも、2日遅れで3学期が始まりました。少しずつでも日常を取り戻してほしいとの思いから、まずは1時間に絞っての再開です。
児童：「電波もなかったから、連絡もとることができなかった。不安だったけど、会うことができたので、うれしかった」
珠洲市の避難所には、キャンピングカーのような車が到着しました。その名も『モバイルファーマシー』移動式薬局です。問診を終えた医師が書いた処方せんをスマホで撮り、その画像を車で待機する薬剤師に送ります。処方せんに従って、すぐに調剤。患者に手渡します。
岐阜薬科大学・林秀樹教授：「病院まで行く手段がないお年寄りとか、普段飲んでいる薬が不足している。そういった方面で力になっていければ」
11日目の被災地を空から見ます。
輪島市・熊野町。山が広範囲にわたって崩れ落ちていて、近くの建物は、水に浸かっていました。水位に、大きな変化はないように見えます。京都大学防災研究所の松四雄騎教授に映像を確認してもらったところ、川の流れを完全にせき止めている状態ではなく、大規模に決壊して土石流が起きる可能性は低いということです。
輪島市の東部では、国土交通省が10カ所以上の土砂ダムを確認していますが、「いますぐ調査が必要な緊急性の高い場所はない」としています。
こうしたなか、岸田総理は11日夜、こう述べました。
岸田総理：「2次避難について申し上げます。被災地では、寒い北陸の冬と長引く避難生活によって、心身ともにつらい環境が続いています。孤立集落をはじめ、被災地ではインフラの復旧や、住まいの確保にかなりの時間がかかります。命と健康を守るためにも、より安全な環境への移動を積極的に検討していただくことが重要です」
インフラが整った安全な場所への2次避難が加速しています。
愛知県は、石川県からの要請を受け、12の医療機関で被災した高齢者30人を受け入れました。
ふるさとから避難するのは、高齢者だけではありません。
輪島市の日本航空高校石川も被災。段階を踏みながら、約600人の生徒を山梨県にある系列校で受け入れる予定です。
金沢市内で、レジャーシートをかぶせて走る車を見つけました。話を聞いてみると、夫婦は、輪島市から避難してきたそうです。この状態で5時間かけて、移動してきました。2人が向かったのは、被災者を受け入れているホテル。石川県内での2次避難です。
輪島市から2次避難した男性：「感染症が出たところもあったので、衛生上も悪くなってきているので、ずっと食事して寝るだけじゃ体も悪くなるし。震度4とかでグラグラくるので、またドンとなったので、これはまずいなと」
これで12日ぶりのお風呂にも入れます。
輪島市から2次避難した男性：「（Q.娘さんが見つけてくれてよかった）複雑やね。嫁さんは『行こう』って言ってたけど、俺が渋ったからね。兄弟は旅館やってるので、全壊はしてないけど、兄妹を残してくるのも、こそばゆかった。自分だけっていうか。輪島は昔から住んでいる人の集まりなので、簡単にうちが壊れたから出て行きますと、自己判断できない人が多い」
能登半島から離れたかほく市にある不動産会社には、1日100件を超える相談が寄せられています。
不動産会社『サンリ―ホーム』・小林和晃専務：「『今後、どうしたら…』という状況で。お子さんたちを頼ってくる方も多いです」
まずは、子どもたちの家に身を寄せて、その近くの物件を探す人が目立つといいます。すでに150件の契約が決まっていて、紹介できる物件は、残りわずかだといいます。
不動産会社『サンリ―ホーム』・小林和晃専務：「古い物件も新しい物件も、本当に住むところがなくて。空き家をお持ちの方には声をかけさせていただいて、調査したうえで、貸し出しか売却を含めて、早急に相談させていただきたい状況」
それでも簡単には、ふるさとをあとにできない人たちがいます。七尾市の避難所でも話を聞きました。
夫と2人で避難している女性（77）：「私はここにいたいです。ここにいた方が、みんな力になってくれる。横に座っている人も『みんなでがんばろうね』と言って、励まし合っているので、ここから離れたくない」
3人の子どもの父親は、仕事の都合で、ここを離れられません。
3人の子どもの母親：「パパと離れたり、おばあちゃんと離れたりとか、それもそれで不安だし、私1人で3人というのも大変だし。みんなで行けるなら、行きたいですけど、そういうわけにもいかない」
■今回の地震で、“2次避難”という言葉がよく使われるようになりました。
石川県によりますと、2次避難とは、現在、被災地の“1次避難”先から、インフラの整ったホテルや旅館などの安全な場所に移ること。さらに、その先にあるのが、自治体が提供する仮設住宅などです。県は、1次避難所と2次避難所の間に“1.5次避難所”を設けていて、ここで避難者により適した2次避難所を案内しています。
石川県では、11日午後2時時点で、255施設、1日約7000人分の2次避難所を準備。主な受け入れ先は、金沢市・加賀市などのホテルや旅館です。
石川県は、高齢者や医療・介護を必要とする人を最優先にするとしていますが、基本的にはどなたでも利用できます。現時点でり災証明書は不要です。後日、自治体の申請受付け準備ができてから用意すれば大丈夫だということです。
県外でも、避難者の支援の動きが出ています。
斉藤国土交通大臣は11日、全国で約6500戸の公営住宅などを確保したと明らかにしました。
基本的に家賃は無料ですが、水道光熱費などが自己負担になる自治体もあります。期間は、自治体によって延長できる場合もあります。
福井県：公営住宅98戸（1年以内・水道光熱費は自己負担）
宮城県：公営住宅119戸（最長1年・光熱費は自己負担）
東京都：公営住宅100戸程度（半年）
埼玉県：公営住宅143戸（半年）
大阪府：公営住宅200戸・民間賃貸住宅約100戸（公営は1年以内、民間は3カ月以内）
兵庫県・神戸市：公営住宅110戸（県営は半年以内、市営は1年以内）
公営住宅を借りたい場合、り災証明書は後日の提出でも大丈夫です。被災者やその家族が、それぞれの公営住宅を提供する自治体に電話で申し込む方法が一般的だということです。
2次避難の課題について、被災者の避難生活に詳しく、今回の能登半島地震でも調査を行った兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授は「住んでいた土地から離れて避難すると、コミュニティの分断が生まれやすい。特に能登半島の住民は地域ごとのつながりが強いと感じた。“世帯ごと”にバラバラで避難するのではなく、“地域ごと”など、ある程度固まって、避難先を選ぶ仕組みにすることが大事だ」といいます。
これについて、石川県に取材したところ、できるだけコミュニティごとに2次避難先を割り振ろうとしているとのことです。
また、阪本教授は「被災者が2次避難先にいくと“別世界”に感じる人が多く、不安や孤独を感じやすい。人も街も平常なのに、自分だけ取り残されているような感覚になる。2次避難先では、より一層、被災者に寄りそうサポート体制が重要だ」と話します。例えば、心身の健康状態チェック、行政支援の手続き補助であったり、離れていても被災地の情報が届くようにすることが大事だといいます。
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