能登半島地震を激甚災害指定へ 地域限定せず 岸田総理が表明(2024年1月8日)
岸田総理大臣は非常災害対策本部を開催し、能登半島地震を激甚災害指定する方針を表明しました。
岸田総理大臣
「本日までの被害状況調査の結果、公共土木、農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係補償の特例等について、地域を限定しない激甚災害、本激の指定の基準を超過する見込みが立ちました。関係政令の閣議決定に向けた手続きを進めて下さい」
激甚災害にされると復旧のための公共事業などで国の財政負担を増やしたり、中小企業者などへの支援措置を講じたりすることができます。
政府は今回、地域を限定せず、激甚災害に指定する方針です。
また、岸田総理は孤立集落の解消を早急に進め、停電や断水が続く避難所の環境改善を図るよう指示しました。
みなし避難所として、ホテルや旅館を利用することやバスなどの二次避難先への移動手段の確保も進める方針です。
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