能登半島地震で政府 予備費40億円規模を支出へ 必要に応じ追加も(2024年1月4日)
能登半島地震で生じた被害に迅速に対応するため、政府は国会の議決がいらない予備費から40億円規模の支出をする方針です。
財務省によりますと、災害などに備えて確保されている2023年度の予備費は5000億円で、このうち334億円はALPS処理水の水産業支援などですでに支出されています。
残りは4666億円で、被災地の支援などに使用できるということです。
岸田総理大臣は被災地の要請を待たずにプッシュ型で支援を進める考えを示していて、9日には40億円規模の予備費の支出を閣議決定するとしています。
2020年7月の豪雨災害では総額で約1400億円が予備費から計上されていて、政府は今回の地震でも必要に応じて予備費を追加で拠出することも検討しています。
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