「輸出先に兵器転用の懸念なし…警察は都合のいい事実のみを伝えている」経産省側が激高する場面も 大川原化工機えん罪事件の会議内容入手｜TBS NEWS DIG
横浜市の機械メーカーの社長らが逮捕された不正輸出をめぐるえん罪事件で、経産省側が強制捜査前、警視庁に対し「輸出先を調査したところ、生物兵器に転用される懸念はなかった」などと説明していたことがわかりました。
「大川原化工機」の社長ら3人は、生物化学兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正輸出したとして、2020年に逮捕・起訴され、その後、東京地検は起訴を取り消しました。
社長らは国などに対し損害賠償を求める訴えを起こし、法廷で捜査を担当していた警察官が事件を「捏造」と証言する異例の展開を見せています。
その後の捜査関係者への取材で、強制捜査前の2017年に行われた会議で経産省の担当者が警視庁に対し、「輸出先を調査したところ生物兵器に転用される懸念はなかった」「経産省は警察ほどの懸念を感じていない」と説明していたことがわかりました。また、担当者が「警察は都合のいい事実のみを経産省に伝えているのではないか」などと激高する場面もあったということです。
当時、公安部の捜査幹部はJNNの取材に対し、「大川原は中国の軍需企業に製品を輸出し、兵器製造に転用されている可能性がある」と説明。さらに捜査員も大川原側に対して「あってはならない場所に製品があった」と話しましたが、その場所がどこを指すのかは明らかにしませんでした。
注目の判決はきょう午後、言い渡されます。
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