政治資金規正法の改正「議論十分ありうる」岸田総理(2023年12月27日)
岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金問題を受け、年明けから始める党内議論について「政治資金規正法の改正が議論になることは十分あり得る」と述べました。
岸田総理大臣
「少なくとも政治資金パーティーの資金の透明化を図っていく、これは必ずやらなければならないことだと思いますし、政治資金規正法の改正、これが議論になることは十分あり得ると」
岸田総理は一連の問題について「大変遺憾で、心からおわび申し上げる」と謝罪し、「党の先頭に立って国民の信頼回復に向けて全力で取り組む」と強調しました。
そのうえで「今はそれに専念するのがすべてで、その先は何も考えはない」と述べ、衆議院の解散・総選挙を否定しました。
内閣支持率の低迷については「厳しい意見に対して謙虚に耳を傾けなければならない」と語りました。
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