公明・山口代表 次期戦闘機輸出巡り国民的議論を行う必要性を強調(2023年12月22日)
日本がパートナー国と共同開発する防衛装備品の輸出制限の緩和を巡り、公明党の山口代表は「国民の理解を得られる議論が重要だ」と慎重な姿勢を示しました。
公明党 山口那津男代表：「重要な課題ということを踏まえながら、もっと大きな国民の理解を得られるような議論をしていくことが重要だ。これまでの我が国の在り方、あるいは防衛政策の基本に照らして妥当なのかどうかということに慎重に取り組む必要がある」
日本は去年12月にイギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発を行うことで合意しています。
一方、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」の運用指針では、国際共同開発した完成品を日本から第三国へ直接、輸出することは認められていません。
自民党と公明党は輸出の制限緩和に向けて実務者で協議していましたが、公明党内から「政府の具体的な方針が示されていない」などの意見が相次ぎ、結論は年明け以降に先送りとなっていました。
関係者によりますと、政府は与党に対して来年2月末までに結論を出すよう求めています。
これについて山口代表は「議論の課題を認識することが重要だ」として、「2月云々にとらわれる必要はない」との考えを示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
