【協力金】約4億5000万円分“不正”の疑い…元店長が“実態”語る 大阪
大阪府が去年、飲食店などに支給した協力金について、約4億5000万円分の申請に不正の疑いがあったことが分かりました。ある店の元店長が不正の実態を証言しました。
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大阪･北新地のバー 元店長
「みんなで店をよくしていこうと頑張っているときに、上の人が黙ってそういうことをしているっていうのは、すごく腹立たしいというか、みんなの努力を踏みにじる行為というか」
経営者による“協力金の不正申請疑惑”を打ち明けたのは、大阪・北新地のバーで店長として働いていた男性です。
大阪･北新地のバー 元店長
「感染者数が増えた時期に上司に聞いたんですね。『営業どうするんですか。どういう対策をしていくんですか』と声かけたことあるが、『普通に営業するよ』と。（協力金の）申請も何もせずにそのまま走り抜けるのだと」
大阪府は去年、休業要請などに応じた飲食店などに対し、協力金を9回にわたり支給しました。
男性が店長をしていたのは、第5波が猛威を振るっていた去年7月から10月で、勤務先のバーは自粛要請には応じず、深夜営業を続けていたといいます。
大阪･北新地のバー 元店長
「ゴールドステッカーも取得していたみたいなので、『ちゃんとしているんだなと』思っていたのですが、僕も詳しくなかったのでだまされたというか」
男性は「協力金の申請はしていないと思っていた」といいますが、この店についてNNNが大阪府に取材したところ、不正受給の疑いがあることが発覚。府は、被害届の提出も視野に調査しています。
元店長の男性は全く知らされていなかったということです。
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大阪府では去年1年間で約4億5000万円分の申請に不正の疑いがあることが分かりました。府は協力金の適正な申請を呼びかけています。
(2022年3月4日放送「news every.」より)
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