泉佐野市『ふるさと納税』でウクライナへの寄付募る 大阪市議会“非難決議案”を可決（2022年3月4日）
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、関西の自治体でも抗議と支援の動きが始まっています。
ロシア軍の攻撃による被害が拡大する中、３月４日、維新・公明・自民が共同で「ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議案」を大阪市議会に提出しました。ロシアに対して即刻攻撃をやめ、軍を撤収するよう強く求めるものです。
４日午後の本会議で行われた採決では、全会一致で可決されました。
（大阪市 松井一郎市長）
「（可決は）当然のことだと思います。直接ロシアにどう伝わるかは分からないけどね、そういうことの積み上げで日本社会はもとより、国際社会を動かしていくことにつながると思います」
ロシアに対する非難決議案は、奈良県議会でも４日に可決されています。
一方、大阪府の泉佐野市は４日、『ふるさと納税』を活用したウクライナへの寄付の受付を始めました。市によりますと、ふるさと納税によるウクライナへの支援は、全国の自治体で初めてだということです。
寄付されたお金は全額ウクライナに届けられ、返礼品は無いということです。４日午後６時時点で８８人から計２１０万円を超える寄付が集まっていて、集まった寄付は在日ウクライナ大使館を通じて現地に送られる予定です。
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