「送料無料」表示の見直し 法規制は見送り事業者の自主的な対応求める 消費者庁｜TBS NEWS DIG
消費者庁が見直しを検討していた「送料無料」の表示について、法規制を見送り、ネット通販業者などに対し、自主的な対応を求めたことがわかりました。
インターネット通販などで広がる「送料無料」の表示をめぐっては、物流業界から、「配送にはコストがかからないという誤解を消費者に与えている」などとして、規制を求める声が上がっていました。
消費者庁は、今年6月以降、計9回にわたり、物流業界やネット通販業界などの関係団体と意見交換をおこなってきました。
その結果、「送料無料」表示については、ネット通販事業者などに対し、消費者に誤解を与えないための説明を行うなどの自主的な対応を要請したことを明らかにしました。具体的には、「送料無料」と表示する場合には、▼この表示は販売促進のための手法であることや、▼契約に基づいて適正な送料を配送会社に支払っていることなどの説明を記載するよう求めたということです。
これまで行われた意見交換会の中で、通信販売の業界側から「金額を表示することを求めると、「送料1円」など、送料の低価格化競争を逆に招く」と規制に反対する意見が出ていて、消費者庁は、こうした意見も踏まえて表現自体の法規制は見送ったと説明しています。
物流業界をめぐっては、トラックドライバーの残業時間が規制されることで、物流の輸送力の低下する「2024年問題」が懸念されていて、消費者庁は、「2024年問題に対して、日本一丸となって対応することが重要。表示の見直しが、消費者が物流に配慮しながら商品を買うきっかけになれば」としています。
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