診療報酬改定 人件費など「本体」は0.88％引き上げ(2023年12月16日)
政府は来年度の診療報酬について、医療従事者の人件費などにあたる「本体部分」を0.88％引き上げる方向で最終調整していることが分かりました。
来年度の診療報酬について、医師会などが賃上げの原資として大幅な引き上げを求める一方、財務省は国民の負担増につながるとマイナス改定を求めていました。
岸田総理は15日、武見厚労大臣や鈴木財務大臣と面会し、人件費にあたる「本体」は0.88％引き上げる方針を固めました。
薬価は1％程度引き下げ、診療報酬全体ではマイナス改定となる見通しです。
政府は、医療従事者の賃上げに着実につながるよう詳細な中身を協議したうえで来週以降、最終決定します。
日本医師会は「必ずしも満足するものではありませんが、率直に評価をさせていただきたい」とコメントしています。
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