温室効果ガス対策「取り組み行わず」6割 東京の中小企業 業務負担や人材不足で(2023年12月8日)
東京の中小企業の6割が業務負担や人材不足からCO2などの温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを行っていないことが分かりました。
東京商工会議所は10月末から10日間、東京23区の中小企業に調査を行い、1030社から回答を得ました。
それによりますと、CO2などの温室効果ガス削減に向けた取り組みについて「行っていない」社が60.1％で「進めている、または進めたい」社の約3倍に達しました。
取り組みを行っていない企業に理由を聞いたところ、「何から取り組めば良いか分からない」社が28.9％と最も多く、次いで「業務負担の増加」「人材やノウハウの不足」などとなっています。
回答した中小企業からは「脱炭素関連で開発をしても製品化の見通しが立たない」「製造工程での温室効果ガス排出量削減は業務負担・コストがかかり進められない」といったこの問題への対応に苦慮する声が出ています。
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