【ガザ戦闘休止で人質解放】仲介奏功に“首脳外交”隠密交渉の舞台裏◆日曜スクープ◆(2023年11月26日)
ガザ地区で拡大する人道危機の解消の契機となるかが大きな焦点となる。イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」が24日から4日間の戦闘休止期間に入り、双方の合意に基づき、ハマスに拘束されていた一部の人質が解放された。24日に行われた人質解放の初日は、イスラエル人13人を含む24人で、2回目となる25日が17人となった。一方、イスラエル側は24日、パレスチナ人を39人、25日には42人を解放した。カタール政府は22日、ハマス側が4日間戦闘を停止することを引き換えとして、ガザ地区で拘束されている人質50人を解放することで合意したと発表していた。イスラエルとハマスの戦闘休止の合意を受け、22日、ガザ地区にトラック200台分の支援物資と4台分の燃料が搬入された。戦闘停止の期間中、ガザ南部で航空機の飛行を完全に停止となり、北部では、現地時間の午前10時から午後4時まで6時間停止する。ガザ南部から北部への移動を禁止する中、イスラエル軍はガザ北部へ戻るパレスチナの住民に発砲し、2人が死亡、11人が負傷した。休戦期間はハマスが追加で人質10人を解放するにつき、1日ずつ延長される。
人質解放と戦闘休止で合意した舞台裏には、米国、カタールなどによる活発な首脳外交と仲介が存在した。イスラエル戦時内閣のメンバーであるガラント国防相は、イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦の勢いが弱まる状況から、ハマスに軍事的再編を許すことに懸念を抱いていた。ガラント氏は14日、人質解放に関する閣僚投票の延期をネタニヤフ首相に要請し、その結果、戦時内閣で人質解放に関する閣僚による合意には至らなかった。ネタニヤフ首相は14日、米国家安全保障会議のマクガーク中東調整官に、「我々には人質解放合意が必要である」と語り、バイデン米大統領に伝えるよう要請した。これを受け、バイデン大統領とカタールのタミーム首長が17日、電話会談し、ハマスが拘束する人質及びガザ地区の状況について協議した。バイデン大統領は、ハマス側の仲介を担うタミーム首長に対し、「イスラエルが受け入れる戦闘休止の期間は4日間、それを受け入れるべきだ」と訴えた。ハマス側への条件提示をはじめ、意向も確認され、最終的に合意の目途が確認されたのは19日だった。
ガザ北部のハマス軍事拠点を概ね制圧したイスラエル軍は、ガザ市に次ぐ第2の都市である南部ハンユニスにハマスの司令部が存在することを視野に、地上作戦の準備を進めている。イスラエルのオルメルト元首相は、「ハンユニスには、ハマスの本当の本拠地が存在する」と指摘した。イスラエル軍は19日、南部ハンユニスの「ナセル病院」付近に空爆を行い、約70人が死亡した。米CNNは、ハンユニスで23日に実施したイスラエル軍による空爆で、ハマス海軍部門の指揮官であるアマル・アブ・ジャララ氏が殺害されたと報じた。米国務省のミラー報道官は23日、イスラエル軍によるガザ南部への攻撃に言及し、「人道上必要な措置を講じるまで、ガザ南部でのさらなる作戦を開始すべきではない」と配慮を示し、イスラエル政府を牽制した。
★ゲスト：小谷哲男（明海大学教授）、西野正巳（防衛省防衛研究所）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
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