金融庁が損保大手4社に行政処分へ 企業向け保険カルテル問題(2023年11月24日)
損害保険大手4社による企業向け保険のカルテル問題について、金融庁は年内にも行政処分を出す方向で調整していることが分かりました。
この問題を巡っては東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の損保大手4社が企業向けの火災保険で事前に価格調整を図った疑いが持たれています。
金融庁は各社に報告徴求命令を出して実態解明を進めていますが、早ければ年内にも業務改善命令を出す方向で調整しているということです。
ただ、価格調整はかなり以前から業界の慣行として行われていたとみられ、契約企業も多岐にわたることなどから実態把握にさらに時間がかかる可能性もあります。
この問題では公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調査しています。
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